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zoom RSS 木鶏の会 小田暁夫さんのお話「日米安保条約と集団的自衛権」

<<   作成日時 : 2013/10/11 16:39   >>

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知的文化交流の場、木鶏の会の例会が10月6日に未来スタジオでありました。

木鶏の会はこれまでに二度劇団ブログでも紹介しましたが、毎回貴重なお話を聞くことのできる良い例会になるのに、ブログ筆者がなまけているため、報告出来ずじまいの例会が多々あります。

今年は5月に佐久総合病院の故若月俊一医師の農村医療記録ドキュメンタリー「医(いや)す者として」をとりあげて上映会を行いました。

 *映画「医す者として」の公式サイト→http://iyasu-mono.com/about/


医療・福祉に携わる方々も参加してくださって、地域医療の原点となった佐久総合病院と今の医療現場のあり方について、身近な問題としてみなさんで感想を出し合う例会となりました。



そして、今回の例会は、元高校教諭で群馬平和委員会会長の小田暁夫さんに「日米安保条約と集団的自衛権」について、話していただきました。



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小さな集まりの勉強会なので講師の方には申し訳ないのですが、その分じっくりとお話を聞くことができます。

日本の外交問題は簡単にまとめることが出来ない話題ですし、ブログ筆者にはその力がありませんので、頂いた小田先生のレジメ資料から、印象に残ったことを少しご紹介して及第としようと思います。



○集団的自衛権という言葉はいつごろ生まれたのか
 
1945年、第二次世界大戦後の国際平和維持のため国際連合が発足。
その規約である国連憲章を審議している最終段階で、アメリカが強引に修正を加えたのが「集団的」という言葉。
当時アメリカは南米諸国と軍事同盟を結んでいたため、自衛権ではなく「集団的自衛権」にする必要があった。



○国連憲章ではどう規定している?

すべての加盟国の、『武力による威嚇または武力の行使』は『慎まなければならない。』

平和が脅かされるとき、安保理が軍事措置を決定する。
それまでの間の、『個別的、集団的自衛権の行使』は認められている。


「集団的自衛権は審議の段階で『発明』された・・・軍事同盟を前提とした概念」(川村俊夫/憲法会議・九条の回事務局)。



○サンフランシスコ平和条約とともに結ばれた日米安保条約の実体

1951年9月8日、日本と48カ国間でサンフランシスコ平和条約を結び、日本は国権を回復、国際復帰する。
同時にアメリカとの間で日米安全保障条約を結ぶ。

「我々の望む軍隊を望む場所に望む期間おくこと」(米国務長官ダレス発言)

吉田茂首相だけが条約の不平等さを知っていた。
グアム、プエルトリコと同じアメリカとの「属国条約」である。



○歴代政府の集団的自衛権解釈

日本が武力攻撃を受けていない以上「他国に加えられた武力攻撃を阻止するための集団的自衛権の行使は憲法上許されない

「日本は主権国家である以上、集団的自衛権を有しているが、憲法九条のもとでは行使できない

集団的自衛権行使で、日本は安保条約での双務性を実現し、米国と対等になる」(安倍晋三)

*双務性って?―いざという時、米軍は日本を守るだろうが自衛隊はそれをしない。それは片務的で、『イコールパートナー』とはいえない。『安保ただのり論』という解釈からくる。



○日本に集団的自衛権をせまってきたのはアメリカ

2000年10月  憲法を改正し、同盟をイギリス並の同盟へ。
              (R・アーミテージ/軍人・政治家)

2001年9月  「ショウ ザ フラッグ」 
           →海上自衛隊、インド洋で米軍艦へ燃料補給。

2002年10月  「ブーツ オンザ グラウンド」(ローレンス国防次官補代理)
           日本政府 ‘テロ対策特別措置法’‘イラク特別措置法’制定。
           →陸上自衛隊をイラクへ派遣、「後方支援」。


*小泉純一郎発言 「日米関係が緊密であればあるほど中国、韓国、アジア諸国との
         関係にも資するものである。」

*安倍晋三発言 「日米関係が強固になればなるほど、極東アジア情勢の安定が
         高まる。」

アメリカの「ジャパンハンドラーズ」(日本通)といわれる政治家の公式・非公式な発言要求に応え続ける日本。

日本政府はアメリカの‘極右’とばかり親交しているが、それは米国内の多数派ではない。


○『アジアの孤児』になりつつある日本

欧州連合・アメリカは武力によらない統治へと向かっていることを察知しない日本政府。

「日本はアメリカの全世界展開の最重要戦略拠点。アメリカは日本を必要としているのに日本には必要ない。日本は初めてアメリカとの対等な立場にたてる安全保障戦略環境にある。」(故・江畑謙介/軍事評論家)

「アメリカの目標は財政再建と輸出倍増。そのため中国をだきこむ・・・・集団的自衛権は中国の猜疑心を招きかねない。アメリカにとって集団的自衛権はもはや無意味・・・・日本に冷淡な態度を示さざるをえない。」(田岡元朝日新聞編集員)



○日本とアジアの平和と友好のためには何が大切か

国連憲章と日本国憲法の原理と精神に立ち返ること。 

東南アジア友好協力条約(TAC)は「集団的」安全保障であり、戦争放棄を掲げている。
東南アジア地域上に限定した平和条約だが、日・中・韓国、ロシア、インド、近年は欧州連合、アメリカも加盟し、世界に広がっている。これを有効化していくこと。

日米安保条約は日本が望めばいつでも破棄できる条約。
軍事同盟である安保条約を廃止してこそ、真の平和外交が築ける。


他国の上空を飛行訓練する米軍は、自国内では決してできない。

1977年の横浜米軍機墜落事件は、一般市民の幼児二人と母親が犠牲になった。(「パパママバイバイ事件」)
自衛隊は米軍機パイロットを保護輸送しただけだったという事実が、日米安保条約の実態。








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小田先生はゆっくりと丁寧に分かりやすく、飾らない人柄そのままに話してくださいました。

‘国を二分’した‘政治の季節’であった安保闘争時代の若かりし頃を思い返しながら、日本と世界の未来に希望や可能性を拓く道を見い出していく、小田先生のお話でした。


参加者は、お話しを受けてそれぞれ思うことを出し合いました。

物言わぬ国民をつくってきた教育。
教育のあり方が人とのつながりを断っている社会。

アメリカのイメージ、いつも良いという宣伝。

一人一人が考え、自分がまずイメージすること。
学びながら伝えていくことが大切。

一人一人は軍国主義者ではない日本人。
消費税値上げを「理解する国民」、素直な感情だと思う。
個人の利害ではない判断をする大多数の生き方があり、そこを注視したい。
社会の負に対して無自覚的に加担していないかを、自分が疑問に思うことから始まるのではないか。















        






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